有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,843千円		7,597千円
貸倒引当金	6,561		5,816
繰延資産超過額	3,349		2,156
未払事業税	14,507		-
賞与引当金	20,838		9,061
棚卸資産評価損	34,320		21,998
連結会社間内部利益消去	3,680		5,943
その他	10,012		20,601
繰延税金資産小計	100,114		73,174
評価性引当額	△7,004		△7,612
繰延税金資産合計	93,110		65,561
繰延税金負債
子会社の留保利益金	6,542		5,981
未収事業税	-		550
その他	2,508		3,710
繰延税金負債合計	9,050		10,242
繰延税金資産の純額	84,059		55,319

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-その他	86,120千円		57,477千円
固定負債-その他	2,060		2,158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。