有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役となっております。なお、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業所への往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取締役及び使用人の職務状況についての監査を行っております。監査役会は、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役会の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。監査役会の具体的な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況の他、重点項目として経営計画の円滑な遂行状況と健全な執行運営状況、法律・社会規範・会社ルール等の遵守体制となっております。監査役の活動状況としては、取締役より随時に報告を受けるほか、監査役会で取締役に対しての個別ヒアリングを行っており、当事業年度実績としては、都合6回実施しております。決裁書類の閲覧、本社、地方営業所への往査も行っております。また、毎月の監査役会に内部監査室を招集し、監査報告を受け、内部監査の状況の確認を行っております。
東陽監査法人からは、四半期ごとに会計監査についての報告を受け、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項等の職務の遂行に関する事項について、確認を行っております。
当事業年度における監査役及び監査役会の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会:合計17回(齋藤常勤監査役:17回、山岡社外監査役:16回、藤原社外監査役:13回※1)
ⅱ 監査役会:合計14回(齋藤常勤監査役:14回、山岡社外監査役:13回、藤原社外監査役:9回※2)
ⅲ CSR委員会:合計2回(齋藤常勤監査役)
(※1)監査役就任後の取締役会は13回開催しております。
(※2)監査役就任後の監査役会は10回開催しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が2名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。内部監査室は監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
稲野辺 研
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-	26,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,000	-	26,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同意しました。