有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位 : 千円)

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	18,457,951	2,909,384	21,367,336
ディスプレイ	12,244,615	13,552	12,258,167
システム製品	6,414,871	3,415	6,418,286
バッテリ&電力機器	3,011,503	-	3,011,503
その他	380,372	23,227	403,599
顧客との契約から生じる収益	40,509,314	2,949,579	43,458,893
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	40,509,314	2,949,579	43,458,893

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 : 千円)

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	24,583,484	3,550,147	28,133,631
ディスプレイ	5,765,503	19,555	5,785,059
システム製品	5,555,184	5,751	5,560,936
バッテリ&電力機器	2,111,860	-	2,111,860
その他	325,271	7,712	332,984
顧客との契約から生じる収益	38,341,304	3,583,167	41,924,471
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	38,341,304	3,583,167	41,924,471

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品、ディスプレイ、システム製品、バッテリ&電力機器、その他に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としており、当社は国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客として、海外子会社はそれぞれの地域で日系企業を主な顧客として販売をしております。
当社グループでは、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客に移転する商品と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価から、顧客との交渉の結果合意した値引き等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により通常は4ヶ月以内、長くても概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、買い戻す義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を「有償支給取引に係る負債」として認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	330,968千円	551千円
契約負債(期末残高)	551	527,042

契約負債は、主に商品代金にかかる顧客からの前受金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、300,883千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が330,417千円減少した主な理由は、回収条件の変更によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、264千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が526,491千円増加した主な理由は、システム製品分野にて取扱っていた部材の供給不足が解消したことにより、販売先において増産体制に入り取引が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。