日本海洋掘削（1606）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 6億509万
2009年3月31日 -6.1%: 5億6820万
2010年3月31日 -36.55%: 3億6053万
2011年3月31日 +66.52%: 6億35万
2012年3月31日 +16.8%: 7億118万
2013年3月31日 +30%: 9億1152万
2014年3月31日 +8.76%: 9億9138万
2015年3月31日 +55.04%: 15億3700万

個別

2008年3月31日: 6億6256万
2009年3月31日 +28.02%: 8億4823万
2010年3月31日 +4.67%: 8億8784万
2011年3月31日 -19.84%: 7億1171万
2012年3月31日 +38.48%: 9億8560万
2013年3月31日 +43.26%: 14億1199万
2014年3月31日 +38.07%: 19億4953万
2015年3月31日 +10.49%: 21億5400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
建造プロジェクト損失引当金	-百万円	4,788百万円
繰延税金負債合計	△201	△218
繰延税金資産(負債)の純額	△201	△218

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/02 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,056百万円	6,167百万円
繰延税金負債合計	△718	△745
繰延税金資産(負債)の純額	△659	△687

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/02 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2018/07/02 16:00