有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,056百万円		6,167百万円
繰越欠損金	2,533		4,906
建造プロジェクト損失引当金	-		4,788
特定外国子会社の欠損金	2,350		3,116
リース契約損失引当金	705		1,995
減価償却費	795		518
営業未収入金	418		418
その他	261		197
繰延税金資産小計	10,120		22,107
評価性引当額	△10,062		△22,049
繰延税金資産合計	58		57
繰延税金負債
前払リース料	△354		△386
退職給付に係る資産	△143		△254
その他	△220		△104
繰延税金負債合計	△718		△745
繰延税金資産(負債)の純額	△659		△687

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17百万円		19百万円
固定資産-繰延税金資産	5		5
流動負債-繰延税金負債	△20		-
固定負債-繰延税金負債	△662		△713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。