有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社の欠損金	12百万円		1,071百万円
減価償却費	944		936
繰越外国税額控除	611		489
賞与引当金	221		127
未実現利益	83		85
その他	228		157
繰延税金資産小計	2,101		2,868
評価性引当額	△10		△157
繰延税金資産合計	2,090		2,710
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△61		△132
繰延割賦利益	△110		△97
在外子会社留保利益	△250		△49
在外関連会社留保利益	△2,468		-
為替換算調整勘定	△366		-
その他	△62		△176
繰延税金負債合計	△3,320		△456
繰延税金資産の純額	△1,229		2,254

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	549百万円		770百万円
固定資産-繰延税金資産	991		1,537
流動負債-繰延税金負債	△2,741		△32
固定負債-繰延税金負債	△29		△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		30.8%
(調整)
外国税額	-		8.5
評価性引当額増減	-		3.8
税率変更による影響	0.1		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
在外関連会社留保利益	12.9		-
連結子会社との税率差異	△1.7		0.7
その他	1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8		47.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が73百万円増加しております。