有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社の欠損金	1,071百万円		1,570百万円
減価償却費	936		1,001
繰越外国税額控除	489		704
繰越欠損金	55		490
営業未収入金	-		418
賞与引当金	127		100
その他	187		244
繰延税金資産小計	2,868		4,530
評価性引当額	△157		△4,397
繰延税金資産合計	2,710		132
繰延税金負債
前払リース料	-		△273
退職給付に係る資産	△132		△128
繰延割賦利益	△97		△74
その他	△225		△153
繰延税金負債合計	△456		△628
繰延税金資産(負債)の純額	2,254		△496

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	770百万円		58百万円
固定資産-繰延税金資産	1,537		0
流動負債-繰延税金負債	△32		-
固定負債-繰延税金負債	△20		△555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
外国税額	8.5
評価性引当額増減	3.8
税率変更による影響	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
連結子会社との税率差異	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円減少しております。