有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	925,565千円		944,038千円
繰越外国税額控除	143,925		611,161
賞与引当金	164,750		221,096
未実現利益	101,734		83,583
未払事業税	45,260		47,152
特定外国子会社の欠損金	233,200		12,207
その他	375,781		181,806
繰延税金資産小計	1,990,218		2,101,046
評価性引当額	-		△10,134
繰延税金資産合計	1,990,218		2,090,911
繰延税金負債
在外関連会社留保利益	-		△2,468,157
在外子会社留保利益	△358,645		△250,791
為替換算調整勘定	-		△366,986
繰延割賦利益	△175,419		△110,665
退職給付に係る資産 前払年金費用	- △1,040		△61,095 -
その他有価証券評価差額金	△434		-
その他	-		△62,373
繰延税金負債合計	△535,540		△3,320,070
繰延税金資産の純額	1,454,677		△1,229,159

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	543,148千円		549,713千円
固定資産-繰延税金資産	911,529		991,380
流動負債-繰延税金負債	-		△2,741,089
固定負債-繰延税金負債	-		△29,163

(法人税率の変更等による影響)
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)により平成24年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が3年間の時限で導入されましたが、平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、繰延税金資産の金額が(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,855千円減少し、法人税等調整額が28,855千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%		33.3%
(調整)
在外関連会社留保利益	-		12.9
持分法による投資利益	△11.8		0.0
連結子会社の税率差異	3.5		△1.7
事業税所得割	2.0		1.0
在外子会社受取配当金に係る源泉所得税	-		0.8
その他	2.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		46.8