(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得	1,979百万円		2,268百万円
繰越外国税額控除	46		223
賞与引当金	171		95
未払役員退任慰労金	23		10
貸倒引当金	9		9
その他	120		35
繰延税金資産小計	2,351		2,643
評価性引当額	△14		△9
繰延税金資産合計	2,336		2,633
繰延税金負債
前払年金費用	△61		△132
未収事業税	-		△24
繰延税金負債合計	△61		△157
繰延税金資産の純額	2,275		2,476

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	326百万円		321百万円
固定資産-繰延税金資産	1,949		2,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8
外国税額控除	△6.7
税率変更による影響	1.3
その他	5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しております。