#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しております。
2015/06/19 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が73百万円増加しております。
2015/06/19 16:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等、少数株主利益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は1,791百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度に比べて0.3%増の47.1%となりました。
少数株主利益は、123百万円を計上いたしました。
2015/06/19 16:00