売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,721	10,776	13,025	15,376
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△738	△3,358	△5,891	△22,452

2017/06/22 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「掘削技術」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Japan Drilling Saudi Arabia Company (LLC)
Darya Hafari Pars Kish Company (LLC)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/22 16:06

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国立研究開発法人海洋研究開発機構	6,624	海洋掘削、運用・管理受託
日本メタンハイドレート調査(株)	3,653	海洋掘削、掘削技術
TOTAL E&P Indonesie	1,657	海洋掘削

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#5 事業等のリスク

① 為替変動リスク
連結売上高の大部分が外貨建て決済であるため、外貨建て支出の比率を高めるとともに、外貨建て借入れや為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
② 金利変動リスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/22 16:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

当社グループでは、海洋掘削市況の低迷が続き、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の獲得を目指して営業活動を一段と強化するとともに、厳しい事業環境に対応するため、人件費や修繕費、物品費、現地経費等売上原価の節減及び一般管理費の節減等を骨子とする経費削減策を全社一丸となって推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、石油・天然ガス開発会社の投資削減の影響を受け、新規掘削工事案件は大幅に減少し、当社グループが運用するリグの稼働率も低下したため、売上高は前期に比べて57.6%減少し15,376百万円となりました。
営業損益は、人件費、修繕費、現地諸経費、一般管理費等が減少しましたが、減価償却費等の固定費負担及び「HAKURYU-12」についてリース契約損失引当金繰入額2,820百万円を売上原価に計上したことにより、11,063百万円の損失(前期は2,550百万円の損失)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海洋掘削、運用・管理受託、掘削技術以外につきましては、海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県において実施しました。また、当社連結子会社である石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する資機材等を販売しました。
② 売上高の状況
当連結会計年度の売上高のセグメント別内訳は、海洋掘削6,167百万円(構成比率40.1%)、運用・管理受託6,552百万円(同42.6%)、掘削技術2,604百万円(構成比率17.0%)、その他51百万円(同0.3%)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,927百万円	1,379百万円
仕入高	4,493	316

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