有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、大規模投資となる新造リグ「HAKURYU-11」が当事業年度に落成することを機に減価償却方法を見直しました結果、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の大半を占めます海洋掘削リグは、過去に新興国の経済成長を背景とした原油・ガス価格の高騰に伴い高機能化が進みましたが、近時は原油・ガス価格が安定的に推移しており、当社グループ保有リグと競合する同型式のリグにおいては、高機能化のトレンドは緩やかになってきております。
また、今後も原油需要は安定的に推移し、油・ガス田の開発需要は堅調に推移することが予想されることから、
「HAKURYU-11」を含む当社グループ保有リグは今後安定的に稼働し、設備投資の効果が将来にわたり平準的に発生していくことが見込まれます。
減価償却方法の定率法から定額法への変更は、このような事業環境の変化を踏まえ、将来の当社グループの事業実態を適正に反映させるために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は123,916千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は123,916千円それぞれ増加しております。