有価証券報告書-第12期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、4期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失3,934千円、経常損失3,934千円及び当期純損失11,585千円を計上した結果、200,564千円の債務超過になっており、長期に渡って厳しい事業環境下にあります。また、コンテンツの制作・取得費用やシステム開発資金に必要な資金調達もできておりません。現在の低迷した状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下のとおり対策を講じ、取組んでまいります。
①コスト削減
前年度から継続しておりました、管理部門の固定費用削減等によって、一定の効果を得ることができましたが、更に内製化可能な顧問契約費の見直しを実施し更なる固定費用の圧縮を図ってまいります。
②財務基盤の強化と安定
株式、新株予約権等による直接調達の実施を検討してまいります。当社の事業戦略や今後の成長性に興味を示す投資家との協議を進め具現化してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、営業活動の状況、環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。