チムニー(3178)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -1億7144万
- 2014年6月30日
- -1億5129万
- 2014年9月30日
- -9475万
- 2014年12月31日
- -2041万
- 2015年3月31日 -450.95%
- -1億1249万
- 2015年6月30日
- -2486万
- 2015年9月30日
- 568万
- 2015年12月31日 +238.38%
- 1922万
- 2016年3月31日
- -1億9258万
- 2016年6月30日
- -1億265万
- 2016年9月30日
- -1973万
- 2016年12月31日
- 5556万
- 2017年3月31日 +161.83%
- 1億4547万
- 2017年6月30日
- -1億8008万
- 2017年9月30日 -9.24%
- -1億9671万
- 2017年12月31日
- -6467万
- 2018年3月31日 -6.56%
- -6891万
- 2018年6月30日 -99.8%
- -1億3769万
- 2018年9月30日 -1.98%
- -1億4042万
- 2018年12月31日
- 4387万
- 2019年3月31日 -95.12%
- 214万
- 2019年6月30日
- -1億3104万
- 2019年9月30日 -26.73%
- -1億6608万
- 2019年12月31日
- -1709万
- 2020年3月31日 -570.49%
- -1億1463万
- 2020年6月30日 -416.82%
- -5億9245万
- 2020年9月30日 -80.88%
- -10億7160万
- 2020年12月31日
- 9億181万
- 2021年3月31日 +6.54%
- 9億6077万
- 2021年6月30日 -99.18%
- 788万
- 2021年9月30日
- -5531万
- 2021年12月31日 -3.68%
- -5735万
- 2022年3月31日 -354.47%
- -2億6064万
- 2022年6月30日
- -204万
- 2022年9月30日
- 2392万
- 2022年12月31日 -50.68%
- 1179万
- 2023年3月31日
- -7887万
- 2023年6月30日
- -625万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -1億1110万
- 2023年12月31日 -26.54%
- -1億4058万
- 2024年3月31日 -73.45%
- -2億4385万
- 2024年6月30日
- -1744万
- 2024年9月30日 -0.02%
- -1745万
- 2024年12月31日 -0.02%
- -1745万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -4億7729万
- 2025年6月30日
- -91万
- 2025年9月30日 -999.99%
- -2361万
- 2025年12月31日
- -2225万
- 2026年3月31日 -500.43%
- -1億3360万
個別
- 2011年12月31日
- 2億2738万
- 2012年3月31日
- -1億5600万
- 2012年9月30日 -19.99%
- -1億8718万
- 2012年12月31日
- -7752万
- 2013年3月31日 -101.22%
- -1億5600万
- 2013年6月30日
- -1億3206万
- 2013年9月30日
- -1億2815万
- 2013年12月31日
- -2784万
- 2014年12月31日
- -1484万
- 2015年12月31日
- 2447万
- 2017年3月31日 +489.06%
- 1億4419万
- 2018年3月31日
- -7280万
- 2019年3月31日
- 1126万
- 2020年3月31日
- -1億1641万
- 2021年3月31日
- 9億4493万
- 2022年3月31日
- -2億6420万
- 2023年3月31日
- -7773万
- 2024年3月31日 -211.71%
- -2億4231万
- 2025年3月31日 -95.64%
- -4億7405万
- 2026年3月31日
- -1億2372万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、これらの要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。2026/06/22 15:43
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は1.2%増加して22,775百万円となり、売上高合計は0.6%増加して26,365百万円となりました。売上総利益につきましては、0.5%増加して18,105百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は46.8%減少して491百万円となりました。また、経常利益につきましては、537百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失203百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△133百万円を計上した結果、504百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で14店舗の新規出店をした一方、当社において直営店24店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は29店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、15,874百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,185百万円減少し、9,470百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金5,401百万円、有形固定資産2,050百万円、のれん1,765百万円、差入保証金3,174百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金2,300百万円、買掛金989百万円、未払金935百万円、長期借入金(一年内含む)2,599百万円、資産除去債務(長短含む)759百万円、預り保証金803百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、長短借入金が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、6,404百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を504百万円計上したこと、配当金の支払いが192百万円あったこと等によります。