チムニー(3178)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -1億7144万
- 2014年6月30日
- -1億5129万
- 2014年9月30日
- -9475万
- 2014年12月31日
- -2041万
- 2015年3月31日 -450.95%
- -1億1249万
- 2015年6月30日
- -2486万
- 2015年9月30日
- 568万
- 2015年12月31日 +238.38%
- 1922万
- 2016年3月31日
- -1億9258万
- 2016年6月30日
- -1億265万
- 2016年9月30日
- -1973万
- 2016年12月31日
- 5556万
- 2017年3月31日 +161.83%
- 1億4547万
- 2017年6月30日
- -1億8008万
- 2017年9月30日 -9.24%
- -1億9671万
- 2017年12月31日
- -6467万
- 2018年3月31日 -6.56%
- -6891万
- 2018年6月30日 -99.8%
- -1億3769万
- 2018年9月30日 -1.98%
- -1億4042万
- 2018年12月31日
- 4387万
- 2019年3月31日 -95.12%
- 214万
- 2019年6月30日
- -1億3104万
- 2019年9月30日 -26.73%
- -1億6608万
- 2019年12月31日
- -1709万
- 2020年3月31日 -570.49%
- -1億1463万
- 2020年6月30日 -416.82%
- -5億9245万
- 2020年9月30日 -80.88%
- -10億7160万
- 2020年12月31日
- 9億181万
- 2021年3月31日 +6.54%
- 9億6077万
- 2021年6月30日 -99.18%
- 788万
- 2021年9月30日
- -5531万
- 2021年12月31日 -3.68%
- -5735万
- 2022年3月31日 -354.47%
- -2億6064万
- 2022年6月30日
- -204万
- 2022年9月30日
- 2392万
- 2022年12月31日 -50.68%
- 1179万
- 2023年3月31日
- -7887万
- 2023年6月30日
- -625万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -1億1110万
- 2023年12月31日 -26.54%
- -1億4058万
- 2024年3月31日 -73.45%
- -2億4385万
- 2024年6月30日
- -1744万
- 2024年9月30日 -0.02%
- -1745万
- 2024年12月31日 -0.02%
- -1745万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -4億7729万
- 2025年6月30日
- -91万
- 2025年9月30日 -999.99%
- -2361万
- 2025年12月31日
- -2225万
- 2026年3月31日 -500.43%
- -1億3360万
個別
- 2011年12月31日
- 2億2738万
- 2012年3月31日
- -1億5600万
- 2012年9月30日 -19.99%
- -1億8718万
- 2012年12月31日
- -7752万
- 2013年3月31日 -101.22%
- -1億5600万
- 2013年6月30日
- -1億3206万
- 2013年9月30日
- -1億2815万
- 2013年12月31日
- -2784万
- 2014年12月31日
- -1484万
- 2015年12月31日
- 2447万
- 2017年3月31日 +489.06%
- 1億4419万
- 2018年3月31日
- -7280万
- 2019年3月31日
- 1126万
- 2020年3月31日
- -1億1641万
- 2021年3月31日
- 9億4493万
- 2022年3月31日
- -2億6420万
- 2023年3月31日
- -7773万
- 2024年3月31日 -211.71%
- -2億4231万
- 2025年3月31日 -95.64%
- -4億7405万
- 2026年3月31日
- -1億2372万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。2025/06/16 16:04
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,681千円、法人税等調整額は13,552千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更しております。2025/06/16 16:04
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,672千円、法人税等調整額は13,544千円増加し、その他有価証券評価差額金が871千円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費の上昇、出店計画などにより影響を受けます。当連結会計年度におきましては、継続的な物価上昇によりお客様の節約志向・選別志向が高まっているなか、創業40周年の感謝祭の開催や各種販促活動により、多くのお客様にご来店いただくことができました。しかしながら、当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、上述の要因に適時適切に対応することが重要であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくものと考えております。2025/06/16 16:04
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、直営店売上高は2.2%増加して22,516百万円となり、売上高合計は1.9%増加して26,219百万円となりました。売上総利益につきましては、1.1%増加して18,013百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や各種コストが増加し、営業利益は29.0%減少して923百万円となりました。また、経常利益につきましては、1,056百万円となりました。これは、主として持分法投資利益86百万円の計上によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で10店舗の新規出店をした一方、当社において直営店7店舗を閉店し、FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は14店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,167百万円減少し、16,726百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,175百万円減少し、10,656百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金6,628百万円、有形固定資産1,515百万円、のれん2,229百万円、差入保証金3,205百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金3,100百万円、買掛金998百万円、未払金897百万円、長期借入金(一年内含む)2,909百万円、資産除去債務(長短含む)776百万円、預り保証金785百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、のれんが減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、買掛金、未払金、長短借入金が減少していることによります。なお、現金及び預金、買掛金、未払金の減少は、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響によります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、6,069百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,076百万円計上したこと等によります。