#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、サービスレベルの向上に努めてきたものの既存店売上高の未達などにより、45,685百万円(前年同期比2.3%減)となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減により、生産性の向上を図るとともに、スポット商品の機動的な調達を行い、メニュー粗利ミックスをコントロールしたこと等により、営業利益は2,457百万円(前年同期比20.1%減)となりました。経常利益は、支払補償費83百万円の計上はありましたが、持分法による投資利益17百万円の計上等により、2,505百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、補償金の受取り26百万円があった一方で、減損損失が増加したこと等から、1,205百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、28,146百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
2019/06/19 14:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,012千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」715,958千円に含めて表示しております。
2019/06/19 14:29
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が252,679千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が246,386千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が6,292千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,292千円減少しております。
2019/06/19 14:29