#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,294千円減少し、売上原価は50,357千円減少し、販売費及び一般管理費は3,879千円減少し、営業損失が57千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が6,033千円減少、未収入金が6,033千円増加し、流動負債のその他が2,835千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/15 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は2,925百万円(前年同期比52.2%減)、営業損失は2,491百万円(前年同期は3,761百万円の営業損失)となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金1,112百万円及び新型感染症拡大防止協力金4,689百万円の計上により、3,299百万円(前年同期は2,716百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失1,277百万円の計上等により、1,815百万円(前年同期は3,379百万円の純損失)となりました。新型感染症拡大防止協力金につきましては、当第2四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により、当社グループ合計で4,689百万円計上しております。なお、4,689百万円のうち、902百万円が2021年3月31日までの実施分に係る協力金であり、3,786百万円が4月1日から9月30日までの実施分に係る協力金となっております。
当第2四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
2021/11/15 11:15