売上高

有報情報

#1 その他の売上高に関する注記

※1 その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。

2022/06/21 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/21 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/21 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/21 15:30

#5 事業等のリスク

①新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。居酒屋は、従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や当社が適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象について

2022/06/21 15:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、預り金が3,416千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は195,545千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,627千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響については軽微であります。

2022/06/21 15:30

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響についても軽微であります。

2022/06/21 15:30

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	飲食事業	コントラクト事業	合計
その他の収益	42,145	-	42,145
外部顧客への売上高	9,178,224	930,145	10,108,369

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗において商品・サービスの提供を行っております。店舗は当社及び連結子会社が直接運営を行う直営店、当社とフランチャイズ契約を締結したオーナー(以下、FCオーナー)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下、FC店)から構成されております。

2022/06/21 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2022/06/21 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①新型コロナウイルス感染症への対応
一昨年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請をふまえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。また、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様から「ありがとう」をいただけるよう営業を継続しておりますが、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いております。
今後につきましては、感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進むことにより、2023年6月頃にかけて新型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。コスト面につきましては、既に引き下げを実行した損益分岐点を維持するとともに、メニューミックスや各種経費の見直しを継続してまいります。資金面につきましては、各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、金融機関からの借入れを実行しております。

2022/06/21 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、1月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、引き続き営業店舗における感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態(例えば、はなの舞+焼肉牛星など、1店舗の中に2つの業態を取り入れた店舗)の店舗づくりを進めました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛けております。

2022/06/21 15:30

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/21 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/21 15:30

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループが属する居酒屋業界におきましては、お客様のニーズの変化や選別志向の高まり、宴会の減少、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用による営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛などにより、当社の売上高は著しく減少しております。これらにより、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから、MBOのれんについて、当連結会計年度末に減損の兆候ありと判断しております。
MBOのれん残高は、連結財務諸表におけるのれん残高の90.2%と重要な割合を占めており、当社は、MBOのれんについて、チムニー株式会社を一つの資産グループとしてグルーピングしております。減損損失の認識の判定にあたっては、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。

2022/06/21 15:30

#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当連結会計年度において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施しており、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種の浸透により、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2022/06/21 15:30

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金、FC債務及び未払金は1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達したものであり、償還日は、決算日後10年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

2022/06/21 15:30

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,581,192	2,074,037
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△567,692	209,849

前連結会計年度において、持分法による投資損失 86,125千円を営業外費用に計上しております。

2022/06/21 15:30

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/21 15:30