有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. MBOのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	4,517,314千円	4,015,892千円
上記のうちMBOのれん(注)	4,084,498千円	3,620,747千円

(注)MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO(マネジネント・バイアウト)及び2010年9月の組織再編に伴い生じたのれんであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが属する居酒屋業界におきましては、お客様のニーズの変化や選別志向の高まり、宴会の減少、他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用による営業時間の短縮や休業等の要請、外出及び会食の自粛などにより、当社の売上高は著しく減少しております。これらにより、居酒屋業界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから、MBOのれんについて、当連結会計年度末に減損の兆候ありと判断しております。
MBOのれん残高は、連結財務諸表におけるのれん残高の90.2%と重要な割合を占めており、当社は、MBOのれんについて、チムニー株式会社を一つの資産グループとしてグルーピングしております。減損損失の認識の判定にあたっては、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1)新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年6月頃にかけて収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2)2021年3月期から進めている不採算店舗の閉店は、2023年3月期は落ち着いてくる一方、新型コロナウイルス感染症が収束する2024年3月期以降、直営店を中心とした出店により店舗数が増加していくものと仮定しております。
3)宴会需要に対応するため大型店舗を一定程度維持しつつ、食事需要及びご家族での利用に対応した「焼肉 牛星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態への転換、小型店舗の新規出店が増加すると仮定しております。
4)上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
5)将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
2. 店舗等に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表	当社	連結財務諸表	当社
建物及び構築物	1,731,980千円	1,668,579千円	1,468,809千円	1,446,311千円
車両運搬具	217千円	217千円	434千円	434千円
リース資産	82,984千円	81,429千円	42,894千円	42,136千円
有形固定資産「その他」	122,150千円	115,978千円	192,008千円	189,609千円
投資その他の資産「その他」	32,317千円	30,168千円	21,882千円	21,212千円
計	1,969,650千円	1,896,374千円	1,726,030千円	1,699,704千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業(直営店及びフランチャイズ店)を営んでおり、全国に543店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の98.5%と重要な割合を占めております。
当社は、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。当社を取り巻く経営環境は「1.MBOのれんの評価」に記載したとおり、著しく悪化していることから、当社の全店舗を減損の兆候ありと判断しております。
店舗における将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額332,952千円を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1)新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年6月頃にかけて収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2)店舗の特性、業態転換等の今後の対応策による効果の見込み等を総合的に勘案して算定しております。
3)上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
4)将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 167,797千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「1.MBOのれんの評価 (2)②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。