有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,693,246千円	2,229,495千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は20年と設定しております。のれんの減損の兆候の把握においては、当社を一つの資産グループとしてグルーピングし、事業計画における営業損益等と実績値との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は把握しておりません。なお、事業計画の主要な仮定は、既存店売上高の見通し、原価率及び事業計画による予測期間経過後の売上成長率であります。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 店舗等に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表	当社	連結財務諸表	当社
建物及び構築物	1,129,653千円	1,125,421千円	1,258,373千円	1,249,291千円
車両運搬具	1,836千円	1,611千円	998千円	998千円
リース資産	7,961千円	7,961千円	6,816千円	6,816千円
建設仮勘定	-	-	1,633千円	1,633千円
有形固定資産「その他」	206,156千円	204,113千円	247,673千円	243,069千円
投資その他の資産「その他」	20,050千円	19,420千円	30,858千円	28,945千円
計	1,365,659千円	1,358,527千円	1,546,354千円	1,530,755千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業(直営店及びフランチャイズ店)を営んでおり、全国に475店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の99.0%と重要な割合を占めております。
当社グループは、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、店舗における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定をしております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上、原価率、店舗に対する施策の効果、予測期間経過後の売上成長率であります。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則として主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
将来の不確実な経済状況の変動などにより、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	478,942千円	948,993千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、「1.のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。