- 8600
- 2026/10/09
- 時価
- 2188億円
- PER 予
- 12.17倍
- 2011年以降
- 0.8-12.45倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2011年以降
- 0.19-0.65倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 5.93%
- ROA 予
- 0.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
トモニ HD(8600)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 11億7400万
- 2019年6月30日 -5.28%
- 11億1200万
- 2019年9月30日 -15.38%
- 9億4100万
- 2019年12月31日 +6.16%
- 9億9900万
- 2020年3月31日 +23.32%
- 12億3200万
- 2020年6月30日 -87.42%
- 1億5500万
- 2020年9月30日 -0.65%
- 1億5400万
- 2020年12月31日 -16.88%
- 1億2800万
- 2021年3月31日 +7.81%
- 1億3800万
- 2021年6月30日 +34.06%
- 1億8500万
- 2021年9月30日 +21.08%
- 2億2400万
- 2021年12月31日 -18.3%
- 1億8300万
- 2022年3月31日 -10.93%
- 1億6300万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 24億200万
- 2022年9月30日 +106.45%
- 49億5900万
- 2022年12月31日 +1.94%
- 50億5500万
- 2023年3月31日 -31.49%
- 34億6300万
- 2023年6月30日 -36.12%
- 22億1200万
- 2023年9月30日 +75.14%
- 38億7400万
- 2023年12月31日 -62.29%
- 14億6100万
- 2024年3月31日 -79.19%
- 3億400万
- 2024年6月30日 +232.89%
- 10億1200万
- 2024年9月30日 -73.32%
- 2億7000万
- 2024年12月31日 +435.56%
- 14億4600万
- 2025年3月31日 +98.41%
- 28億6900万
- 2025年6月30日 -33.95%
- 18億9500万
- 2025年9月30日 +31.93%
- 25億
- 2025年12月31日 -13.12%
- 21億7200万
- 2026年3月31日 +31.4%
- 28億5400万
- 2026年6月30日 -59.36%
- 11億6000万
個別
- 2019年3月31日
- 4100万
- 2019年9月30日 -34.15%
- 2700万
- 2020年3月31日 +14.81%
- 3100万
- 2020年9月30日 -12.9%
- 2700万
- 2021年3月31日 +18.52%
- 3200万
- 2021年9月30日 -34.38%
- 2100万
- 2022年3月31日 +23.81%
- 2600万
- 2022年9月30日 +3.85%
- 2700万
- 2023年3月31日 +7.41%
- 2900万
- 2023年9月30日 +6.9%
- 3100万
- 2024年3月31日 +6.45%
- 3300万
- 2024年9月30日 -9.09%
- 3000万
- 2025年3月31日 +16.67%
- 3500万
- 2025年9月30日 -34.29%
- 2300万
- 2026年3月31日 +17.39%
- 2700万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(令和7年3月31日)2026/06/17 15:40
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額85百万円(益)を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 2,355 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,988
当連結会計年度(令和8年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合2026/06/17 15:40
・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合
・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:40
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 2百万円 1百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 -百万円 16百万円 繰延税金負債合計 △4,557 △5,666 繰延税金資産(負債)の純額 2,678百万円 2,456百万円