有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	-百万円	16百万円
	貸倒引当金	6,728	8,419
	減価償却費	910	870
	未払事業税	240	340
	その他有価証券評価差額金	2,818	2,487
	有価証券評価損	226	225
	退職給付に係る負債	49	15
	連結会社間内部利益消去	25	15
	その他	1,768	1,846
	繰延税金資産小計	12,766	14,239
	評価性引当額	△5,530	△6,116
	繰延税金資産合計	7,235	8,122
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△586	△628
	退職給付に係る資産	△2,838	△3,912
	時価評価による簿価修正額	△973	△973
	その他	△158	△152
	繰延税金負債合計	△4,557	△5,666
	繰延税金資産(負債)の純額	2,678百万円	2,456百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
	法定実効税率	-%	30.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△7.9
	住民税均等割	-	0.3
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	△0.4
	評価性引当額の増減	-	2.3
	連結調整分	-	7.5
	その他	-	△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	32.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。