有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	10,225百万円	9,262百万円
	減価償却費	968	867
	未払事業税	172	129
	有価証券評価損	663	599
	退職給付に係る負債	13	44
	連結会社間内部利益消去	11	14
	その他	1,831	1,753
	繰延税金資産小計	13,886	12,670
	評価性引当額	△6,523	△6,355
	繰延税金資産合計	7,362	6,314
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	12,827	9,311
	退職給付に係る資産	270	93
	時価評価による簿価修正額	812	795
	その他	14	13
	繰延税金負債合計	13,926	10,214
	繰延税金資産(負債)の純額	△6,563百万円	△3,899百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.3%	32.8%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△3.9
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	1.7
	住民税均等割	0.5	0.5
	評価性引当額の増減	2.5	1.2
	連結調整分	1.6	3.4
	その他	△0.2	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%	36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。この税率変更により、繰延税金資産は17百万円、繰延税金負債は256百万円、退職給付に係る調整累計額は11百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は473百万円、法人税等調整額は222百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は48百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。