有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	29百万円	-百万円
	貸倒引当金	6,480	6,728
	減価償却費	930	910
	未払事業税	266	240
	その他有価証券評価差額金	721	2,818
	有価証券評価損	310	226
	退職給付に係る負債	44	49
	連結会社間内部利益消去	21	25
	その他	1,731	1,768
	繰延税金資産小計	10,536	12,766
	評価性引当額	△5,450	△5,530
	繰延税金資産合計	5,086	7,235
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△1,727	△586
	退職給付に係る資産	△2,408	△2,838
	時価評価による簿価修正額	△945	△973
	その他	△165	△158
	繰延税金負債合計	△5,247	△4,557
	繰延税金資産(負債)の純額	△161百万円	2,678百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	法定実効税率	30.4%	-%
	(調整)
	税務上の繰越欠損金の利用	△0.1	-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	-
	住民税均等割	0.4	-
	評価性引当額の増減	3.1	-
	連結調整分	3.0	-
	その他	△0.3	-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は97百万円、繰延税金負債は80百万円、その他有価証券評価差額金は68百万円、法人税等調整額は16百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は34百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は21百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。