有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	60百万円	50百万円
	貸倒引当金	6,030	6,310
	減価償却費	944	935
	未払事業税	228	221
	その他有価証券評価差額金	-	1,956
	有価証券評価損	667	324
	退職給付に係る負債	37	40
	連結会社間内部利益消去	33	26
	その他	1,777	1,515
	繰延税金資産小計	9,780	11,381
	評価性引当額	△4,990	△4,797
	繰延税金資産合計	4,790	6,584
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,621	△682
	退職給付に係る資産	△1,306	△1,450
	時価評価による簿価修正額	△961	△946
	その他	△109	△108
	繰延税金負債合計	△5,999	△3,188
	繰延税金資産(負債)の純額	△1,209百万円	3,396百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。