有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	10,644百万円	11,254百万円
	減価償却費	970	1,062
	未払事業税	112	251
	有価証券評価損	786	704
	税務上の繰越欠損金	2,025	3
	退職給付引当金	628	-
	退職給付に係る負債	-	240
	連結会社間内部利益消去	△8	11
	その他	1,925	1,983
	繰延税金資産小計	17,084	15,513
	評価性引当額	△6,091	△6,842
	繰延税金資産合計	10,993	8,670
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	8,210	7,882
	退職給付に係る資産	-	80
	時価評価による簿価修正額	1,139	1,123
	その他	17	16
	繰延税金負債合計	9,367	9,104
	繰延税金資産(負債)の純額	1,625百万円	△433百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	-	37.7%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△5.8
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.7
	住民税均等割	-	0.4
	評価性引当額の増減	-	5.2
	連結調整分	-	3.0
	その他	-	1.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	43.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.38%となります。この税率変更により、繰延税金資産は97百万円減少し、繰延税金負債は143百万円増加し、法人税等調整額は241百万円増加しております。