・業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資が力強さを欠いた状況にあるものの、好調な企業収益や政府の経済対策を背景として所得・雇用環境が改善する等、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新大統領の経済政策、英国の欧州連合からの離脱条件等、世界経済に大きな影響を与える事象が未確定であり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
金融機関を取り巻く経営環境は、マンション建設をはじめとする設備資金需要が高まりを見せておりますが、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続し、依然として資金運用面において厳しい環境にあります。また、地域金融機関においては、地域経済の活性化等に向けて地方創生への取組みが求められる中、厳しい経営環境を反映し、近隣の銀行間による経営統合、FinTechを活用した新しい金融サービスの構築等、ソフト・ハードの両面からビジネスモデル変革の動きが活発化しております。
このような環境のもと、当社は、平成28年4月より大阪地区を主要基盤とする大正銀行を新たに傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
当連結会計年度においては、グループ銀行3行が連携して、トモニmini商談会の開催、せとうち観光活性化ファンドへの出資、中小企業応援団プロジェクト・ものづくりB2Bネットワーク・四国地域イノベーション創出協議会への参画等によるビジネス機会の創出、活力ある女性・若者の創業・第二創業向け融資商品の取扱開始等による創業支援態勢の強化、企業経営・医業経営向け共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化、独立行政法人日本貿易保険との業務提携による海外進出支援の強化、自行バッチシステムの統合によるシステム開発・運用態勢の効率化、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、大正銀行との株式交換方式による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に伴い資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比10,532百万円増加して71,494百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、本経営統合に伴い営業経費が増加したこと等により、同7,276百万円増加して55,167百万円となりました。その結果、経常利益は同3,256百万円増加して16,326百万円となりました。また、本経営統合に係る特別利益として負ののれん発生益14,849百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同17,879百万円増加して25,810百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比10,467百万円増加して64,294百万円、セグメント利益は同3,369百万円増加して15,818百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は165百万円、その他のセグメント利益は1,624百万円となりました。
また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比5,406億円増加して3兆6,206億円、譲渡性預金を含む預金等残高は同5,054億円増加して3兆2,625億円、貸出金は同5,025億円増加して2兆5,250億円、有価証券は同248億円減少して7,864億円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前連結会計年度において128,610百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は57,293百万円の資金を使用しました。これは、前連結会計年度においてコールローンの減少による120,000百万円の資金の獲得があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により、前連結会計年度において60,363百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は73,524百万円の資金を獲得しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,649百万円となり、前連結会計年度比592百万円の支出増加となりました。これは、当連結会計年度において劣後特約付借入金返済により300百万円を支出したこと等によるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
上記のほか、本経営統合に伴い新たに連結された子会社の保有する現金及び現金同等物51,422百万円を受け入れたことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比66,011百万円増加し、233,847百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、本経営統合に伴う貸出金利息の増加等により前連結会計年度比6,556百万円増加して48,463百万円となりました。役務取引等収支についても、本経営統合に伴う手数料収入の増加等により同667百万円増加して3,715百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により同856百万円減少して△931百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は44,751百万円、役務取引等収支は3,674百万円、その他業務収支は640百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,712百万円、役務取引等収支は40百万円、その他業務収支は△1,571百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	38,703	3,204	41,907
	当連結会計年度	44,751	3,712	48,463
うち資金運用収益	前連結会計年度	40,842	3,432	184 44,089
	当連結会計年度	47,184	4,013	173 51,024
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,139	227	184 2,182
	当連結会計年度	2,433	300	173 2,560
役務取引等収支	前連結会計年度	3,003	45	3,048
	当連結会計年度	3,674	40	3,715
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,733	76	6,810
	当連結会計年度	7,877	68	7,946
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,729	31	3,761
	当連結会計年度	4,202	27	4,230
その他業務収支	前連結会計年度	463	△539	△75
	当連結会計年度	640	△1,571	△931
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,026	29	7,056
	当連結会計年度	8,225	218	8,443
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,562	568	7,131
	当連結会計年度	7,584	1,789	9,374

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、本経営統合に伴う貸出金の増加等により前連結会計年度比467,825百万円増加して3,354,907百万円、資金調達勘定の平均残高についても、本経営統合に伴う預金の増加等により同455,740百万円増加して3,235,674百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.01%ポイント低下して1.40%、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と大きな変動なく0.07%となりました。また、資金運用勘定の利息は47,184百万円、資金調達勘定の利息は2,433百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(210,133) 2,887,082	(184) 40,842	1.41
	当連結会計年度	(210,761) 3,354,907	(173) 47,184	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	1,903,498	33,195	1.74
	当連結会計年度	2,366,867	38,787	1.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	298	3	1.21
	当連結会計年度	413	4	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	571,872	7,242	1.26
	当連結会計年度	615,079	8,012	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	39,237	45	0.11
	当連結会計年度	1,273	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	162,042	161	0.09
	当連結会計年度	160,219	198	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	2,779,934	2,139	0.07
	当連結会計年度	3,235,674	2,433	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,673,438	1,893	0.07
	当連結会計年度	3,114,383	2,177	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,106	89	0.14
	当連結会計年度	77,460	44	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,334	0	0.00
	当連結会計年度	36,242	△4	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	45,228	150	0.33
	当連結会計年度	66,450	206	0.31

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,747百万円、当連結会計年度16,617百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,451百万円、当連結会計年度5,447百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比12,513百万円増加して255,178百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同14,054百万円増加して254,729百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの上昇等により同0.16%ポイント上昇して1.57%、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.02%ポイント上昇して0.11%となりました。また、資金運用勘定の利息は4,013百万円、資金調達勘定の利息は300百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	242,665	3,432	1.41
	当連結会計年度	255,178	4,013	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	56,915	1,061	1.86
	当連結会計年度	64,484	1,127	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	180,113	2,350	1.30
	当連結会計年度	178,884	2,865	1.60
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	515	0	0.00
	当連結会計年度	1,361	5	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	20	0	3.01
	当連結会計年度	19	0	2.54
資金調達勘定	前連結会計年度	(210,133) 240,675	(184) 227	0.09
	当連結会計年度	(210,761) 254,729	(173) 300	0.11
うち預金	前連結会計年度	30,485	32	0.10
	当連結会計年度	36,726	43	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	7,207	80	1.11
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度58百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り(%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,919,614	44,089	1.51
	当連結会計年度	3,399,324	51,024	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	1,960,413	34,256	1.74
	当連結会計年度	2,431,351	39,914	1.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	298	3	1.21
	当連結会計年度	413	4	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	751,986	9,593	1.27
	当連結会計年度	793,964	10,878	1.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	39,752	46	0.11
	当連結会計年度	2,635	5	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	162,063	162	0.10
	当連結会計年度	160,238	198	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	2,810,477	2,182	0.07
	当連結会計年度	3,279,642	2,560	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,703,924	1,925	0.07
	当連結会計年度	3,151,109	2,220	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,106	89	0.14
	当連結会計年度	77,460	44	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,334	0	0.00
	当連結会計年度	43,449	75	0.17
うち借用金	前連結会計年度	45,228	150	0.33
	当連結会計年度	66,450	206	0.31

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,793百万円、当連結会計年度16,675百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,451百万円、当連結会計年度5,447百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、本経営統合に伴い、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前連結会計年度比1,136百万円増加して7,946百万円となりました。また、役務取引等費用についても、本経営統合に伴い、同469百万円増加して4,230百万円となりました。。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,733	76	6,810
	当連結会計年度	7,877	68	7,946
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,351	-	1,351
	当連結会計年度	2,169	-	2,169
うち為替業務	前連結会計年度	1,554	66	1,621
	当連結会計年度	1,672	60	1,732
うち証券関連業務	前連結会計年度	699	-	699
	当連結会計年度	871	-	871
うち代理業務	前連結会計年度	160	-	160
	当連結会計年度	194	-	194
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	64	-	64
	当連結会計年度	86	-	86
うち保証業務	前連結会計年度	76	10	87
	当連結会計年度	92	8	100
役務取引等費用	前連結会計年度	3,729	31	3,761
	当連結会計年度	4,202	27	4,230
うち為替業務	前連結会計年度	272	31	304
	当連結会計年度	295	27	323

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,660,253	43,997	2,704,251
	当連結会計年度	3,176,167	30,256	3,206,424
うち流動性預金	前連結会計年度	1,192,195	-	1,192,195
	当連結会計年度	1,424,507	-	1,424,507
うち定期性預金	前連結会計年度	1,463,043	-	1,463,043
	当連結会計年度	1,746,532	-	1,746,532
うちその他	前連結会計年度	5,014	43,997	49,011
	当連結会計年度	5,127	30,256	35,384
譲渡性預金	前連結会計年度	52,883	-	52,883
	当連結会計年度	56,143	-	56,143
総合計	前連結会計年度	2,713,137	43,997	2,757,134
	当連結会計年度	3,232,311	30,256	3,262,567

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,022,508	100.00	2,525,015	100.00
製造業	156,814	7.75	164,425	6.51
農業,林業	4,146	0.21	5,469	0.22
漁業	3,069	0.15	3,388	0.14
鉱業,採石業,砂利採取業	7,843	0.39	8,157	0.32
建設業	99,804	4.94	118,154	4.68
電気・ガス・熱供給・水道業	8,769	0.43	17,169	0.68
情報通信業	15,141	0.75	16,003	0.63
運輸業,郵便業	139,444	6.89	154,294	6.11
卸売業,小売業	195,439	9.66	202,305	8.01
金融業,保険業	150,866	7.46	138,711	5.49
不動産業,物品賃貸業	302,563	14.96	581,560	23.03
各種サービス業	316,495	15.65	350,856	13.90
地方公共団体	181,754	8.99	185,542	7.35
その他	440,356	21.77	578,976	22.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,022,508	-	2,525,015	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	186,820	-	186,820
	当連結会計年度	150,680	-	150,680
地方債	前連結会計年度	45,406	-	45,406
	当連結会計年度	71,878	-	71,878
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	268,384	-	268,384
	当連結会計年度	215,549	-	215,549
株式	前連結会計年度	47,102	-	47,102
	当連結会計年度	57,716	-	57,716
その他の証券	前連結会計年度	80,442	183,101	263,543
	当連結会計年度	116,548	174,105	290,654
合計	前連結会計年度	628,155	183,101	811,256
	当連結会計年度	612,374	174,105	786,480

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.24
2.連結における自己資本の額	2,028
3.リスク・アセットの額	21,945
4.連結総所要自己資本額	877

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社徳島銀行		株式会社香川銀行		株式会社大正銀行
債権の区分	平成28年 3月31日	平成29年 3月31日	平成28年 3月31日	平成29年 3月31日	平成28年 3月31日	平成29年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	39	63	58	13	14
危険債権	135	147	154	159	40	39
要管理債権	19	20	19	11	23	13
正常債権	9,172	9,805	10,949	11,519	3,645	3,769