(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ィ.当該資産除去債務の概要
当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。
不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、使用見込期間を取得から18～50年と見積り、割引率は1.46%～3.11%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首残高	95百万円	35百万円
	企業結合に伴う増加額	-	110
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
	時の経過による調整額	-	2
	資産除去債務の履行による減少額	-	-
	その他増減額(△は減少)	△60	-
	期末残高	35百万円	148百万円