・業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動はあったものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等による円安・株高の進行を背景として、大企業を中心に賃上げムードが高まるなど、景気は概ね回復基調で推移いたしました。その一方で、原油価格の大幅下落を受けたロシア等の資源国の財政悪化懸念や、欧州・中国の景気減速懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
金融機関を取り巻く経営環境は、大企業を中心に設備投資等の資金需要は回復傾向にありましたが、低金利の継続、銀行間競争の激化など、資金運用面は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、地域金融機関においては、地域の人口や事業者数の減少に伴う地域経済の縮小が予想される中で、地域経済の持続的な発展や地域の活性化に向けて、地方創生への取組みが強く求められております。
当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、雇用情勢や個人消費等に持ち直しの動きが堅調となるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行(以下、2行を総称して「両行」といいます。)とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
当連結会計年度においては、両行において共同施策として、共同キャンペーンの実施、共同セミナー・商談会の開催のほか、共同で「相続定期預金」の取扱いを開始する等、お客さま向けに数々の施策を実施いたしました。また、平成26年4月より本部監査部門を当社に集約する等、統合効果の発揮に向けた諸施策等を積極的に実行いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比725百万円減少して64,634百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、同490百万円減少して50,430百万円となりました。その結果、連結経常利益は同236百万円減少して14,203百万円となり、連結当期純利益は同483百万円増加して8,332百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比262百万円減少して57,518百万円、セグメント利益は同237百万円減少して13,724百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は185百万円、その他のセグメント利益は1,521百万円となりました。
また、当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は前連結会計年度末比1,467億円増加して2兆9,738億円、譲渡性預金を含む預金等残高は同983億円増加して2兆7,020億円、貸出金は同492億円増加して1兆9,153億円、有価証券は同409億円増加して7,808億円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物の増加
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57,940百万円減少し、100,640百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前連結会計年度において203,842百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は41,390百万円の資金を使用しました。これは、当連結会計年度においてコールローンの増加による104,999百万円の資金の支出(前連結会計年度はコールローンの減少により150,999百万円の資金を獲得)があったこと等によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は15,095百万円となり、前連結会計年度比87,255百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,465百万円となり、前連結会計年度比442百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較してリース債務の返済によるに支出が増加したこと等によるものであります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比949百万円減少して43,329百万円となりました。役務取引等収支は、支払保証料の増加等により同95百万円減少して3,089百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により同248百万円増加して3,098百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は39,889百万円、役務取引等収支は3,042百万円、その他業務収支は1,748百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,440百万円、役務取引等収支は47百万円、その他業務収支は1349百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	41,108	3,169	44,278
	当連結会計年度	39,889	3,440	43,329
うち資金運用収益	前連結会計年度	43,234	3,344	111 46,466
	当連結会計年度	41,962	3,657	171 45,448
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,125	174	111 2,188
	当連結会計年度	2,073	216	171 2,118
役務取引等収支	前連結会計年度	3,124	59	3,184
	当連結会計年度	3,042	47	3,089
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,413	88	6,502
	当連結会計年度	6,499	78	6,577
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,289	28	3,318
	当連結会計年度	3,457	30	3,487
その他業務収支	前連結会計年度	2,491	359	2,850
	当連結会計年度	1,748	1,349	3,098
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,085	461	9,546
	当連結会計年度	7,817	1,439	9,257
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,593	102	6,695
	当連結会計年度	6,069	89	6,158

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度比102,320百万円増加して2,763,415百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同71,527百万円増加して2,659,056百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.11%ポイント低下して1.51%、資金調達勘定の利回りは、借用金の利回り低下等により同0.01%ポイント低下して0.07%となりました。この結果、資金運用勘定の利息は41,962百万円、資金調達勘定の利息は2,073百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(124,140) 2,661,095	(111) 43,234	1.62
	当連結会計年度	(204,850) 2,763,415	(171) 41,962	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	1,809,174	37,021	2.04
	当連結会計年度	1,802,487	34,944	1.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	299	3	1.31
	当連結会計年度	258	3	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	532,346	5,875	1.10
	当連結会計年度	582,922	6,666	1.14
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	92,376	99	0.10
	当連結会計年度	38,008	43	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,730	14	0.12
	当連結会計年度	3,397	3	0.11
うち預け金	前連結会計年度	90,930	93	0.10
	当連結会計年度	123,123	119	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,587,529	2,125	0.08
	当連結会計年度	2,659,056	2,073	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,492,642	1,865	0.07
	当連結会計年度	2,585,371	1,823	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	47,949	82	0.17
	当連結会計年度	45,801	76	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	27	0	0.10
	当連結会計年度	1	0	0.62
うち借用金	前連結会計年度	21,181	174	0.82
	当連結会計年度	34,996	146	0.41

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,987百万円、当連結会計年度3,585百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,459百万円、当連結会計年度4,453百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比68,618百万円増加して233,801百万円、資金調達勘定の平均残高は、同97,619百万円増加して232,734百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下等により同0.46%ポイント低下して1.56%、資金調達勘定の利回りは、同0.03%ポイント低下して0.09%となりました。この結果、資金運用勘定の利息は3,657百万円、資金調達勘定の利息は216百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	165,183	3,344	2.02
	当連結会計年度	233,801	3,657	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	19,378	313	1.61
	当連結会計年度	56,328	1,029	1.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	141,636	3,008	2.12
	当連結会計年度	172,554	2,607	1.51
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	19	0	3.20
	当連結会計年度	21	0	3.46
資金調達勘定	前連結会計年度	(124,140) 135,115	(111) 174	0.12
	当連結会計年度	(204,850) 232,734	(171) 216	0.09
うち預金	前連結会計年度	40,610	48	0.12
	当連結会計年度	27,746	32	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度79百万円、当連結会計年度43百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り(%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,702,138	46,466	1.71
	当連結会計年度	2,792,366	45,448	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	1,828,552	37,335	2.04
	当連結会計年度	1,858,816	35,974	1.93
うち商品有価証券	前連結会計年度	299	3	1.31
	当連結会計年度	258	3	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	673,983	8,884	1.31
	当連結会計年度	755,476	9,273	1.22
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	92,376	99	0.10
	当連結会計年度	38,008	43	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,730	14	0.12
	当連結会計年度	3,397	3	0.11
うち預け金	前連結会計年度	90,950	93	0.10
	当連結会計年度	123,144	120	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,598,505	2,188	0.08
	当連結会計年度	2,686,941	2,118	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,533,253	1,913	0.07
	当連結会計年度	2,613,117	1,856	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	47,949	82	0.17
	当連結会計年度	45,801	76	0.16
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	27	0	0.10
	当連結会計年度	1	0	0.62
うち借用金	前連結会計年度	21,181	174	0.82
	当連結会計年度	34,996	146	0.41

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,067百万円、当連結会計年度3,628百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,459百万円、当連結会計年度4,453百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預り資産関連手数料の増加等により前連結会計年度比75百万円増加して6,577百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により前連結会計年度比169百万円増加して3,487百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,413	88	6,502
	当連結会計年度	6,499	78	6,577
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	739	-	739
	当連結会計年度	851	-	851
うち為替業務	前連結会計年度	1,593	73	1,667
	当連結会計年度	1,572	67	1,639
うち証券関連業務	前連結会計年度	886	-	886
	当連結会計年度	829	-	829
うち代理業務	前連結会計年度	162	-	162
	当連結会計年度	153	-	153
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	67	-	67
	当連結会計年度	64	-	64
うち保証業務	前連結会計年度	81	14	96
	当連結会計年度	89	10	100
役務取引等費用	前連結会計年度	3,289	28	3,318
	当連結会計年度	3,457	30	3,487
うち為替業務	前連結会計年度	280	28	309
	当連結会計年度	275	30	306

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,520,675	38,837	2,559,512
	当連結会計年度	2,625,401	34,975	2,660,377
うち流動性預金	前連結会計年度	1,078,250	-	1,078,250
	当連結会計年度	1,157,764	-	1,157,764
うち定期性預金	前連結会計年度	1,435,587	-	1,435,587
	当連結会計年度	1,460,904	-	1,460,904
うちその他	前連結会計年度	6,837	38,837	45,674
	当連結会計年度	6,731	34,975	41,707
譲渡性預金	前連結会計年度	44,243	-	44,243
	当連結会計年度	41,688	-	41,688
総合計	前連結会計年度	2,564,919	38,837	2,603,756
	当連結会計年度	2,667,089	34,975	2,702,065

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,866,100	100.00	1,915,374	100.00
製造業	163,381	8.76	165,294	8.63
農業,林業	3,551	0.19	3,531	0.18
漁業	3,456	0.19	3,110	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	8,382	0.45	8,702	0.45
建設業	88,704	4.75	93,622	4.89
電気・ガス・熱供給・水道業	4,170	0.22	6,942	0.36
情報通信業	11,964	0.64	14,076	0.74
運輸業,郵便業	148,436	7.95	141,953	7.41
卸売業,小売業	202,023	10.83	198,652	10.37
金融業,保険業	115,595	6.20	109,096	5.70
不動産業,物品賃貸業	252,565	13.53	278,675	14.55
各種サービス業	314,331	16.84	309,081	16.14
地方公共団体	138,765	7.44	160,854	8.40
その他	410,771	22.01	421,778	22.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,866,100	-	1,915,374	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	209,355	-	209,355
	当連結会計年度	188,199	-	188,199
地方債	前連結会計年度	38,640	-	38,640
	当連結会計年度	39,498	-	39,498
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	239,543	-	239,543
	当連結会計年度	252,278	-	252,278
株式	前連結会計年度	41,356	-	41,356
	当連結会計年度	48,331	-	48,331
その他の証券	前連結会計年度	60,228	150,843	211,071
	当連結会計年度	77,501	175,070	252,572
合計	前連結会計年度	589,124	150,843	739,967
	当連結会計年度	605,809	175,070	780,880

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.91
2.連結における自己資本の額	1,686
3.リスク・アセットの額	17,021
4.連結総所要自己資本額	680

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

	株式会社徳島銀行の査定の額		株式会社香川銀行の査定の額
債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	62	70	68
危険債権	161	155	172	156
要管理債権	20	15	26	28
正常債権	8,844	8,878	9,663	10,134