有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	9百万円	4百万円
	貸倒引当金	9,316	8,435
	減価償却費	1,196	1,374
	未払事業税	177	148
	有価証券評価損	342	280
	退職給付に係る負債	21	24
	連結会社間内部利益消去	16	12
	その他	1,776	2,219
	繰延税金資産小計	12,856	12,500
	評価性引当額	△6,891	△6,459
	繰延税金資産合計	5,965	6,040
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△7,926	△7,367
	退職給付に係る資産	△534	△530
	時価評価による簿価修正額	△1,083	△1,095
	その他	△79	△145
	繰延税金負債合計	△9,623	△9,138
	繰延税金資産(負債)の純額	△3,658百万円	△3,097百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	法定実効税率	-%	30.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.5
	住民税均等割	-	0.5
	評価性引当額の増減	-	△3.0
	連結調整分	-	3.7
	その他	-	△0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	27.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。