有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	-百万円	33百万円
	貸倒引当金	7,404	6,361
	減価償却費	1,094	1,074
	未払事業税	75	186
	有価証券評価損	694	767
	退職給付に係る負債	244	34
	連結会社間内部利益消去	23	20
	その他	1,920	1,799
	繰延税金資産小計	11,458	10,277
	評価性引当額	△6,014	△5,266
	繰延税金資産合計	5,443	5,011
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,537	△7,590
	退職給付に係る資産	△692	△1,148
	時価評価による簿価修正額	△1,037	△980
	その他	△130	△125
	繰延税金負債合計	△4,397	△9,845
	繰延税金資産(負債)の純額	1,046百万円	△4,834百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	法定実効税率	30.4%	30.4%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	△4.1
	住民税均等割	0.8	0.6
	評価性引当額の増減	△4.0	△5.4
	連結調整分	2.0	4.8
	その他	1.4	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	26.6%