有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	9,262百万円	9,611百万円
	減価償却費	867	1,313
	未払事業税	129	167
	有価証券評価損	599	341
	退職給付に係る負債	44	18
	連結会社間内部利益消去	14	11
	税務上の繰越欠損金	-	13
	その他	1,753	1,754
	繰延税金資産小計	12,670	13,231
	評価性引当額	△6,355	△6,570
	繰延税金資産合計	6,314	6,661
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	9,311	8,849
	退職給付に係る資産	93	444
	時価評価による簿価修正額	795	1,005
	その他	13	89
	繰延税金負債合計	10,214	10,388
	繰延税金資産(負債)の純額	△3,899百万円	△3,727百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	32.8%	30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△1.9
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	-
	住民税均等割	0.5	0.2
	評価性引当額の増減	1.2	△0.1
	連結調整分	3.4	△13.2
	その他	△0.1	△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	15.7%