有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	11,254百万円	10,225百万円
	減価償却費	1,062	968
	未払事業税	251	172
	有価証券評価損	704	663
	税務上の繰越欠損金	3	-
	退職給付に係る負債	240	13
	連結会社間内部利益消去	11	11
	その他	1,983	1,831
	繰延税金資産小計	15,513	13,886
	評価性引当額	△6,842	△6,523
	繰延税金資産合計	8,670	7,362
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	7,882	12,827
	退職給付に係る資産	80	270
	時価評価による簿価修正額	1,123	812
	その他	16	14
	繰延税金負債合計	9,104	13,926
	繰延税金資産(負債)の純額	△433百万円	△6,563百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.7%	35.3%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	△5.3
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	4.1
	住民税均等割	0.4	0.5
	評価性引当額の増減	5.2	2.5
	連結調整分	3.0	1.6
	その他	1.0	△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円、繰延税金負債は768百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,297百万円、退職給付に係る調整累計額は24百万円、法人税等調整額は566百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は101百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。