四半期報告書-第7期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円) |
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
貸出金 | 2,022,508 | ||
貸倒引当金(*) | △21,823 | ||
2,000,684 | 2,019,326 | 18,642 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
(単位:百万円) |
四半期連結 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
貸出金 | 2,491,450 | ||
貸倒引当金(*) | △23,543 | ||
2,467,906 | 2,479,451 | 11,545 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、一般貸出については、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。個人ローン(住宅ローン及び消費者ローン)については、その将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。