トモニ HD（8600）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年12月31日: 36億1500万
2011年3月31日 -2.27%: 35億3300万
2011年6月30日 +67.48%: 59億1700万
2011年12月31日 -32.5%: 39億9400万
2012年3月31日 +11.02%: 44億3400万
2012年6月30日 +51.22%: 67億500万
2012年12月31日 -37.35%: 42億100万
2013年3月31日 -13.04%: 36億5300万
2013年6月30日 +143.33%: 88億8900万
2013年12月31日 -57.13%: 38億1100万
2014年3月31日 +22.36%: 46億6300万
2014年6月30日 +68.35%: 78億5000万
2014年9月30日 -52.7%: 37億1300万
2014年12月31日 +8.13%: 40億1500万
2015年3月31日 +74.22%: 69億9500万
2015年6月30日 -42.19%: 40億4400万
2015年9月30日 +11.1%: 44億9300万
2015年12月31日 +1.78%: 45億7300万
2016年3月31日 -8.62%: 41億7900万
2016年6月30日 +66.86%: 69億7300万
2016年9月30日 +11.77%: 77億9400万
2016年12月31日 -57.43%: 33億1800万
2017年3月31日 +3.32%: 34億2800万
2017年6月30日 +31.53%: 45億900万
2017年9月30日 +34.33%: 60億5700万
2017年12月31日 -15.65%: 51億900万
2018年3月31日 -7.46%: 47億2800万
2018年6月30日 +26.18%: 59億6600万
2018年9月30日 -10.63%: 53億3200万
2018年12月31日 +30.74%: 69億7100万
2019年3月31日 -28.49%: 49億8500万
2019年6月30日 +75.95%: 87億7100万
2019年9月30日 -3.6%: 84億5500万
2019年12月31日 +115.04%: 181億8200万
2020年3月31日 -67.12%: 59億7900万
2020年6月30日 +37.7%: 82億3300万
2020年9月30日 +1.3%: 83億4000万
2020年12月31日 -4.46%: 79億6800万
2021年3月31日 -18.32%: 65億800万
2021年6月30日 +40.46%: 91億4100万
2021年9月30日 -12.01%: 80億4300万
2021年12月31日 +52.52%: 122億6700万
2022年3月31日 -40.92%: 72億4700万
2022年6月30日 +18.67%: 86億
2022年9月30日 +32.1%: 113億6100万
2022年12月31日 -24.27%: 86億400万
2023年3月31日 -42.78%: 49億2300万
2023年6月30日 +41.56%: 69億6900万
2023年9月30日 +2.94%: 71億7400万
2023年12月31日 +5.58%: 75億7400万
2024年3月31日 -42.29%: 43億7100万
2024年6月30日 +76.53%: 77億1600万
2024年9月30日 -55.57%: 34億2800万
2024年12月31日 +43.26%: 49億1100万
2025年3月31日 -18.47%: 40億400万
2025年6月30日 +6.87%: 42億7900万
2025年9月30日 -4.7%: 40億7800万
2025年12月31日 +39.46%: 56億8700万
2026年3月31日 -23.21%: 43億6700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/17 15:40
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和7年3月31日)
2026/06/17 15:40
#3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2026/06/17 15:40
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

2026/06/17 15:40