8600 トモニ HD

8600
2026/05/22
時価
1718億円
PER 予
9.56倍
2011年以降
0.8-12.45倍
(2011-2026年)
PBR
0.58倍
2011年以降
0.19-0.65倍
(2011-2026年)
配当 予
3.38%
ROE 予
6.07%
ROA 予
0.34%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
78億4900万
2015年3月31日 +6.15%
83億3200万

個別

2014年3月31日
12億1900万
2015年3月31日 +0.57%
12億2600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が639百万円、退職給付に係る負債が130百万円、利益剰余金が328百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:08
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持
分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主
持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
2015/06/26 15:08
#3 業績等の概要
当連結会計年度においては、両行において共同施策として、共同キャンペーンの実施、共同セミナー・商談会の開催のほか、共同で「相続定期預金」の取扱いを開始する等、お客さま向けに数々の施策を実施いたしました。また、平成26年4月より本部監査部門を当社に集約する等、統合効果の発揮に向けた諸施策等を積極的に実行いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比725百万円減少して64,634百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、同490百万円減少して50,430百万円となりました。その結果、連結経常利益は同236百万円減少して14,203百万円となり、連結当期純利益は同483百万円増加して8,332百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比262百万円減少して57,518百万円、セグメント利益は同237百万円減少して13,724百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は185百万円、その他のセグメント利益は1,521百万円となりました。
2015/06/26 15:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)損益状況の概要
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比725百万円減少して64,634百万円となりました。連結経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、同490百万円減少して50,430百万円となりました。その結果、連結経常利益は同236百万円減少して14,203百万円となり、連結当期純利益は同483百万円増加して8,332百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比262百万円減少して57,518百万円、セグメント利益は同237百万円減少して13,724百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は185百万円、その他のセグメント利益は1,521百万円となりました。
2015/06/26 15:08
#5 重要なリース取引の処理方法
ース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を、同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9百万円(前連結会計年度は27百万円)多く計上されております。2015/06/26 15:08
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益百万円7,8498,332
普通株主に帰属しない金額百万円--
普通株式に係る当期純利益百万円7,8498,332
普通株式の期中平均株式数千株148,710149,402
3.従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,914千株、当連結会計年度2,346千株)。
また、同株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,272千株、当連結会計年度2,625千株)。
2015/06/26 15:08

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