経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/28 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、銀行業を中心とした金融サービス業務を提供しており、銀行業及びリース業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/28 15:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

2022/06/28 15:11

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/28 15:11

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/28 15:11

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
その他業務	2,278
顧客との契約から生じる経常収益	6,901
上記以外の経常収益	63,434

(注) 役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

2022/06/28 15:11

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は、経常利益としております。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。2022/06/28 15:11

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような営業成績をおさめることができました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金及び株式等売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比352百万円減少して70,335百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、国債等債券償却、株式等売却損、株式等償却及び与信関連費用が減少したこと等により、同4,991百万円減少して51,203百万円となりました。その結果、経常利益は同4,639百万円増加して19,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,078百万円増加して13,062百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比567百万円減少して62,681百万円、セグメント利益は同4,696百万円増加して18,549百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は131百万円、その他のセグメント利益は1,809百万円となりました。

2022/06/28 15:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 15:11