8600 トモニ HD

8600
2026/07/14
時価
1805億円
PER 予
10.04倍
2011年以降
0.8-12.45倍
(2011-2026年)
PBR
0.61倍
2011年以降
0.19-0.65倍
(2011-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
6.07%
ROA 予
0.34%
資料
Link
CSV,JSON

トモニ HD(8600)の経常収益 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
38億2600万
2014年3月31日 -0.97%
37億8900万
2015年3月31日 +4.83%
39億7200万
2016年3月31日 -0.93%
39億3500万
2017年3月31日 +5.82%
41億6400万
2018年3月31日 +10.81%
46億1400万
2019年3月31日 +1.08%
46億6400万
2020年3月31日 +6.78%
49億8000万
2021年3月31日 -2.51%
48億5500万
2022年3月31日 -5.17%
46億400万
2023年3月31日 +4.58%
48億1500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益百万円51,769104,775
税金等調整前中間(当期)純利益百万円9,74924,107
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
その他
2026/06/17 15:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/17 15:40
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/17 15:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/17 15:40
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
区分前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
その他業務3,5803,528
顧客との契約から生じる経常収益8,3198,131
上記以外の経常収益86,78896,644
(注) 役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
2026/06/17 15:40
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 15:40
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。
当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して5兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して4兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して3兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。
2026/06/17 15:40
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/17 15:40
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:40

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