トモニ HD(8600)の経常収益 - その他の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 29億7200万
- 2014年12月31日 +5.38%
- 31億3200万
- 2015年12月31日 -0.89%
- 31億400万
- 2016年12月31日 +5.64%
- 32億7900万
- 2017年12月31日 +13.57%
- 37億2400万
- 2018年12月31日 +0.19%
- 37億3100万
- 2019年12月31日 +7.18%
- 39億9900万
- 2020年12月31日 -3.73%
- 38億5000万
- 2021年12月31日 -6.31%
- 36億700万
- 2022年12月31日 +3.58%
- 37億3600万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。2024/02/09 15:15
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第3四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第3四半期連結累計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。2024/02/09 15:15
当該会計方針の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,667百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/02/09 15:15
(注)1.役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。区分 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年12月31日) その他業務 1,912 2,052 顧客との契約から生じる経常収益 5,329 5,574 上記以外の経常収益 50,712 58,621
2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態及び経営成績の状況2024/02/09 15:15
当第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日~令和5年12月31日)における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比8,153百万円増加して64,195百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同7,072百万円増加して48,151百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,082百万円増加して16,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、同150百万円減少して10,453百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比1,749億円増加して4兆7,262億円となり、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同234億円増加して2,707億円となりました。