- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2023/11/21 15:16- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
2023/11/21 15:16- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/21 15:16- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
地域とトモニ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/21 15:16 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/21 15:16- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に中間連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,145百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前中間純利益、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益に与える影響はありません。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当中間連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
2023/11/21 15:16- #7 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) |
| その他業務 | 1,267 | 1,357 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 3,510 | 3,694 |
| 上記以外の経常収益 | 33,639 | 38,733 |
(注)1.役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。
2.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/21 15:16 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境を踏まえ、当第2四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。
当第2四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比5,277百万円増加して42,427百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同3,977百万円増加して31,591百万円となりました。その結果、経常利益は同1,300百万円増加して10,836百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同166百万円増加して7,014百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定残高の状況は、資産の部合計は前連結会計年度末比1,364億円増加して4兆6,877億円となり、純資産の部合計は同51億円増加して2,524億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,196億円増加して4兆2,664億円、貸出金残高は同884億円増加して3兆4,837億円、有価証券残高は同123億円減少して6,792億円となりました。
2023/11/21 15:16- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2023/11/21 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
