(3)セグメント負債の調整額△15,349百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち20百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△39百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,402百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額のうち22百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△41百万円はセグメント間取引消去であります。2023/06/27 16:05

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	19百万円	21百万円
減価償却費	2百万円	2百万円

2023/06/27 16:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7百万円	5百万円
新株予約権	30	38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
貸倒引当金	6,030	6,310
減価償却費	944	935
未払事業税	228	221

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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