純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社徳島大正銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2026/06/17 15:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券 については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2026/06/17 15:40

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2026/06/17 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等により、前連結会計年度比9,668百万円増加して104,775百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同8,683百万円増加して80,414百万円となりました。その結果、経常利益は、同984百万円増加して24,360百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同331百万円増加して16,163百万円となりました。
当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,694億円増加して5兆2,040億円、純資産残高は、同133億円増加して2,973億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同1,687億円増加して4兆7,130億円、貸出金残高は同1,569億円増加して3兆8,467億円、有価証券残高は同380億円増加して7,732億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2026/06/17 15:40

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/17 15:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	284,023	297,373
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,522	3,424
うち新株予約権	百万円	1,115	870

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/17 15:40