四半期報告書-第8期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として所得・雇用環境が改善するなか、消費マインドの向上により個人消費にも持ち直しの動きが表れ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。
当社は、平成28年4月より大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比320百万円増加して54,058百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等により、同383百万円減少して40,128百万円となりました。その結果、経常利益は同704百万円増加して13,930百万円となりました。また、前第3四半期連結累計期間に大正銀行との経営統合に伴い特別利益として計上した負ののれん発生益14,849百万円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14,052百万円減少して9,803百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第3四半期連結累計期間比370百万円増加して48,870百万円、セグメント利益は同865百万円増加して13,868百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は△9百万円、その他のセグメント利益は1,751百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比1,527億円増加して3兆7,733億円となりました。負債の部合計は同1,420億円増加して3兆5,507億円となりました。純資産は2,226億円となりました。
また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比1,643億円増加して3兆4,268億円、貸出金は同1,116億円増加して2兆6,366億円、有価証券は同235億円減少して7,629億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加しましたが、貸出金利息の減少等により前第3四半期連結累計期間比13百万円減少して36,547百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同299百万円増加して3,019百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同716百万円減少して△860百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,939百万円、役務取引等収支は2,989百万円、その他業務収支は239百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,607百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△1,100百万円となりました。
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第3四半期連結累計期間比394百万円増加して6,269百万円となりました。また、役務取引等費用については、同94百万円増加して3,249百万円となりました。
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として所得・雇用環境が改善するなか、消費マインドの向上により個人消費にも持ち直しの動きが表れ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治情勢やアジアにおける地政学リスクの顕在化など、景気の先行き不透明な状況となっております。
当社は、平成28年4月より大阪地区を主要営業基盤とする大正銀行を傘下とし、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指しております。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したものの、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比320百万円増加して54,058百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等により、同383百万円減少して40,128百万円となりました。その結果、経常利益は同704百万円増加して13,930百万円となりました。また、前第3四半期連結累計期間に大正銀行との経営統合に伴い特別利益として計上した負ののれん発生益14,849百万円がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14,052百万円減少して9,803百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前第3四半期連結累計期間比370百万円増加して48,870百万円、セグメント利益は同865百万円増加して13,868百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は△9百万円、その他のセグメント利益は1,751百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は前連結会計年度末比1,527億円増加して3兆7,733億円となりました。負債の部合計は同1,420億円増加して3兆5,507億円となりました。純資産は2,226億円となりました。
また、主要な勘定の残高につきましては、譲渡性預金を含む預金等残高は前連結会計年度末比1,643億円増加して3兆4,268億円、貸出金は同1,116億円増加して2兆6,366億円、有価証券は同235億円減少して7,629億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加しましたが、貸出金利息の減少等により前第3四半期連結累計期間比13百万円減少して36,547百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により同299百万円増加して3,019百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同716百万円減少して△860百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,939百万円、役務取引等収支は2,989百万円、その他業務収支は239百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,607百万円、役務取引等収支は30百万円、その他業務収支は△1,100百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 33,826 | 2,734 | 36,560 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 32,939 | 3,607 | 36,547 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 35,713 | 2,946 | 130 38,529 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 34,477 | 3,814 | 131 38,159 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,886 | 211 | 130 1,968 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,537 | 206 | 131 1,612 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,689 | 30 | 2,720 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,989 | 30 | 3,019 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,825 | 50 | 5,875 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,217 | 51 | 6,269 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,135 | 20 | 3,155 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,228 | 21 | 3,249 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 637 | △782 | △144 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 239 | △1,100 | △860 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,978 | 210 | 6,188 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,759 | 206 | 4,965 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,340 | 992 | 6,333 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,519 | 1,306 | 5,826 |
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の係数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第3四半期連結累計期間比394百万円増加して6,269百万円となりました。また、役務取引等費用については、同94百万円増加して3,249百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,825 | 50 | 5,875 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,217 | 51 | 6,269 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,561 | - | 1,561 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,977 | - | 1,977 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,256 | 44 | 1,300 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,245 | 45 | 1,290 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 599 | - | 599 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 644 | - | 644 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 147 | - | 147 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 140 | - | 140 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 76 | - | 76 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 76 | - | 76 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 69 | 6 | 75 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 63 | 6 | 70 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,135 | 20 | 3,155 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,228 | 21 | 3,249 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 221 | 20 | 241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 219 | 21 | 240 |
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,166,302 | 33,849 | 3,200,152 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,302,477 | 37,235 | 3,339,713 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,416,398 | - | 1,416,398 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,546,847 | - | 1,546,847 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,746,236 | - | 1,746,236 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,749,212 | - | 1,749,212 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,667 | 33,849 | 37,517 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6,417 | 37,235 | 43,652 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 79,625 | - | 79,625 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 87,142 | - | 87,142 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,245,927 | 33,849 | 3,279,777 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,389,619 | 37,235 | 3,426,855 |
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,491,450 | 100.00 | 2,636,655 | 100.00 |
| 製造業 | 167,997 | 6.74 | 178,123 | 6.75 |
| 農業,林業 | 5,202 | 0.21 | 5,898 | 0.22 |
| 漁業 | 3,043 | 0.12 | 3,588 | 0.14 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 8,555 | 0.34 | 7,994 | 0.30 |
| 建設業 | 114,443 | 4.59 | 124,633 | 4.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,304 | 0.50 | 22,971 | 0.87 |
| 情報通信業 | 15,597 | 0.63 | 11,517 | 0.44 |
| 運輸業,郵便業 | 149,511 | 6.00 | 168,191 | 6.38 |
| 卸売業,小売業 | 206,449 | 8.29 | 209,297 | 7.94 |
| 金融業,保険業 | 147,109 | 5.91 | 116,781 | 4.43 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 560,865 | 22.51 | 632,988 | 24.01 |
| 各種サービス業 | 349,602 | 14.03 | 365,898 | 13.88 |
| 地方公共団体 | 184,899 | 7.42 | 174,139 | 6.60 |
| その他 | 565,866 | 22.71 | 614,630 | 23.31 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,491,450 | - | 2,636,655 | - |