有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標(注1)		令和6(2024)年度 実績	令和7(2025)年度 目標	令和12(2030)年度 目標
環境 (E)	CO2排出量削減率(注2) (平成25(2013)年度比)	△45.3%	-	2030年度までに △50%
	サステナブルファイナンス実行額(注3)	2023～2024年度累計 2,634億円	2023～2025年度累計 2,100億円	2023～2030年度累計 5,500億円
	うち環境分野	245億円	350億円	900億円
社会 (S)	うち社会分野	2,388億円	1,750億円	4,600億円
ガバナンス (G)	女性管理職比率(注4)	15.4%	20%以上	-
	男性の育児休業取得率(注4)	108.0%	100%	-

(注)1.上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。
2.CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32(2050)年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope1(直接的排出)及びScope2(間接的排出)の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25(2013)年度並びに令和4(2022)年度、令和5(2023)年度及び令和6(2024)年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。

	平成25(2013)年度	令和4(2022)年度	令和5(2023)年度	令和6(2024)年度
Scope1(直接的排出)	695.5tCO2	507.3tCO2	513.6tCO2	520.2tCO2
Scope2(間接的排出)	8,170.3tCO2	5,157.6tCO2	4,793.1tCO2	4,325.3tCO2
合計	8,865.8tCO2	5,664.9tCO2	5,306.7tCO2	4,845.5tCO2
削減実績 (平成25(2013)年度比)	-	△36.1%	△40.1%	△45.3%

(*)算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。
3.サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。
4.女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3)戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。
Scope1及びScope2については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和5(2023)年度より算定対象をScope3カテゴリ1～14を追加し、算定を行いました。なお、Scope3カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、現在、その算定について検討中であります。
(単位:tCO2)

算定項目		令和5(2023)年度	令和6(2024)年度
カテゴリ1(購入した製品・サービス)	消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等	8,867.7	9,273.2
カテゴリ2(資本財)	事業用建物、動産、ソフトウェア	6,065.5	5,146.5
カテゴリ3(Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動)	消費した電気、購入したガス	681.5	672.4
カテゴリ4(輸送・配送(上流))	物流サービスの送料・輸送費	1,247.9	1,263.9
カテゴリ5(事業から出る廃棄物)	事業から出る廃棄物	85.0	42.9
カテゴリ6(出張)	従業員の出張	323.6	321.2
カテゴリ7(雇用者の通勤)	従業員の通勤	898.9	892.9
合計		18,170.1	17,612.9

(*)算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。
(*)カテゴリ8(リース資産(上流))、9(輸送・配送(上流))、10(販売した製品の加工)、11(販売した製品の使用)、12(販売した製品の廃棄)、13(リース資産(下流))及び14(フランチャイズ)については、算定対象はありません。