有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。このような観点から、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円(うち中間配当金4円)の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、金融機関を取巻く厳しい経営環境に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに、お客さまのニーズに即応する金融サービス提供のために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの金額(円)
令和2年11月12日	649	4.00
取締役会決議
令和3年6月29日	647	4.00
定時株主総会決議

(注) 令和2年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金9百万円を含めております。また、令和3年6月29日の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金7百万円を含めております。