有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,470百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△105,369百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△15,820百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額のうち18百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△33百万円はセグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,571百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)税金費用の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。