有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は嘱託及び臨時従業員488人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
(注)1.当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者50人(株式会社徳島大正銀行27人及び株式会社香川銀行23人)、嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合(組合員908人)及び香川銀行従業員組合(組合員798人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 令和5年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,039 [238] | 29 [1] | 169 [13] | 2,237 [252] |
(注)1.従業員数は嘱託及び臨時従業員488人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
| 令和5年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 35 | 52.4 | 29.2 | 8,740 |
| [-] |
(注)1.当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者50人(株式会社徳島大正銀行27人及び株式会社香川銀行23人)、嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合(組合員908人)及び香川銀行従業員組合(組合員798人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||||
| ㈱徳島大正銀行 | 16.4 | (注2) | 93.5 | 58.6 | 59.6 | 65.7 | |
| ㈱香川銀行 | 11.9 | (注3) | 95.2 | 51.7 | 58.6 | 47.4 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。