有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
企業結合関係
当社は、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大正銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
経営統合により、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
トモニホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 トモニホールディングス株式会社の普通株式 3,760百万円
取得原価 3,760
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株:株式会社大正銀行の普通株式1株
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
11,294,023株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
算定中であります。
企業結合関係
当社は、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大正銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
経営統合により、四国を始め岡山・兵庫及び大阪に地域拠点網を有する広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済環境や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、両社の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
トモニホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 トモニホールディングス株式会社の普通株式 3,760百万円
取得原価 3,760
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方式並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
トモニホールディングス株式会社の普通株式0.466株:株式会社大正銀行の普通株式1株
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
11,294,023株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
証券会社及び監査法人に対する報酬・手数料等 67百万円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
算定中であります。