有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備 の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
株式会社徳島大正銀行	徳島県 徳島市	11,036	銀行業	100.00 (-) [-]	1 (1)	-	経営管理 預金取引 金銭消費貸借	当社へ 建物の一部を賃貸	-
株式会社香川銀行	香川県 高松市	12,014	銀行業	100.00 (-) [-]	2 (2)	-	経営管理 預金取引 金銭消費貸借	当社へ 建物の一部を賃貸	-
トモニシステムサービス株式会社	香川県 高松市	50	その他	100.00 (-) [-]	3 (3)	-	システム の運用管理	-	-
株式会社徳銀ビジネスサービス	徳島県 徳島市	10	その他	100.00 (100.00) [-]	-	-	-	-	-
香川ビジネスサービス株式会社	香川県 高松市	10	その他	100.00 (100.00) [-]	-	-	-	-	-
トモニリース株式会社	香川県 高松市	100	リース業	51.00 (51.00) [-]	-	-	-	-	-
トモニカード株式会社	徳島県 徳島市	60	その他	63.00 (63.00) [-]	-	-	-	-	-
株式会社徳銀キャピタル	徳島県 徳島市	30	その他	60.50 (60.50) [-]	-	-	-	-	-
大正信用保証株式会社	大阪府 大阪市	10	その他	100.00 (100.00) [-]	-	-	-	-	-

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.令和2年1月1日付で、株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、株式会社徳島銀行を存続会社、株式会社大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行へ変更しております。
6.上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

	経常収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
株式会社徳島大正銀行	36,396	6,577	4,634	113,265	2,238,457
株式会社香川銀行	27,871	3,858	2,599	108,767	1,754,989

(注) 株式会社徳島大正銀行の経常収益、経常利益及び当期純利益には、株式会社大正銀行の平成31年4月1日から令和元年12月31日までの計数を含んでおります。