固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)

2014/07/25 11:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門、海外戦略部門等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,110,200千円には、セグメント間取引消去 37,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,147,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2014/07/25 11:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	5,300	4,668	631
合計	5,300	4,668	631

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/07/25 11:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 11:40

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	1,018	千円	-	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	6,168	千円	1,886	千円
計	7,186	千円	1,886	千円

2014/07/25 11:40

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年4月30日)		当連結会計年度(平成26年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	380,849	千円	389,095	千円

2014/07/25 11:40

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/07/25 11:40

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,403千円は、「売上割引」3,049千円、「その他」354千円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/25 11:40

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度においては、固定資産の除却により特別損失1,886千円(前連結会計年度比73.7%減)を計上し、税金等調整前当期純利益は372,255千円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。
(法人税等及び当期純利益)

2014/07/25 11:40

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年
機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/25 11:40