固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,029,002千円には、セグメント間取引消去42,159千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,071,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。2018/07/27 11:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/27 11:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
固定資産売却益は、平成28年7月13日に当社所有の土地建物を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)		当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
工具、器具及び備品	-	千円	0	千円
無形固定資産その他(知的財産権仮勘定)	17,814	千円	9,004	千円
計	23,111	千円	11,748	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	653,193	千円	741,975	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、419,329千円(前連結会計年度は176,408千円の使用)となりました。これは主に、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△124,058千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△251,661千円によるものであります。
EC基盤システムの入れ替えなど設備投資への支出が増加したことから、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/27 11:37